今国会で成立が濃厚とみられていたカジノ推進法案が見送られそうだ。カジノを含めた複合型リゾート施設（ＩＲ）を建設するため、超党派による議員連盟が推進法案を国会に提出していた。しかし、民主党や共産党といった野党だけでなく、与党の公明党も治安悪化の懸念が拭えないなどとして、慎重になっている。http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/278339/
＜中略＞
推進派の永田町関係者は「カジノというとギャンブルのイメージが強いので、アベノミクスの成長戦略には盛り込みにくかった。ただし、カジノが成長戦略につながることに間違いはない」と指摘。安倍晋三首相（５９）は５月にシンガポールのカジノ施設を視察している。
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ところが、安倍首相は集団的自衛権を行使可能にするため、憲法解釈の変更にまい進している。自民、公明両党は１３日の安全保障法制整備に関する与党協議会（座長・高村正彦自民党副総裁）で、集団的自衛権の行使容認問題をめぐり「米国に向かうミサイルの迎撃」など具体的事例に沿って議論した。集団的自衛権でなければ対処できないとする政府・自民党に対し、公明党は警察権などで対応すべきだと主張し、１０日の前回協議に続いて平行線をたどった。同じようにカジノ推進法案においても、公明党がカギを握っていた。公明党内はカジノについて治安悪化や依存症の問題もあると賛否が分かれている。政府関係者は「集団的自衛権とカジノの両方を公明党にのんでもらうのは難しい。カジノは引っ込めないといけないんじゃないか」と話す。
＜中略＞推進派には２０２０年の東京五輪に間に合わせて相乗効果を狙おうという意見もあった。しかし、法案成立が先送りになればそれもかなわない。
「むしろ東京五輪が終わってからでもいいのではないか。ロンドンのように五輪が終わると景気が落ち込むことが多い。東京五輪後にカジノができれば外国人観光客を呼べる」（同）と戦略を練り直している。
五輪特需を見込んで作るよりも、安定した需要を見込むために五輪後に作る・・・とも取れるかもしれませんが、
後付けの言い訳にしか聞こえない気もするんですよねぇ。
ただ、そんなに後回しにしたら、SANKYOの涼宮ハルヒのように今更感をぬぐえなくなる可能性も高いです（とばっちり）
     
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