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積極的にこういった制度を導入していくのは流石大手と言ったところです。
ダイナムは、多様な人材を受け入れる企業風土醸成の一環として、8月1日より「同性パートナーシップ制度」を導入した。

「同性パートナーシップ制度」とは、法律上配偶者として認められない同性パートナーを所定の手続によって、婚姻と同等の関係であることを認め、対象となる同性パートナーを従業員の配偶者と位置付ける制度。これにより、法律婚の配偶者に適用されている休暇や手当、福利厚生制度などが同性パートナーにも適用される。

また、制度運用にあたりLGBTに関する質問や相談を受け付け、対応するために専門家による相談窓口も設置した。この相談窓口は、LGBT研修・マーケティングなどを行う株式会社アウト・ジャパンに委託し、ダイナムの全従業員が人事制度やLGBT全般に関して質問・相談でき、匿名や当事者以外からの相談も可能としている。

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引用元:遊技日本

ソニーやソフトバンクなど、他業種においても大手企業で同性パートナーへの福利厚生を適応している企業は少なくないです。
今後もこのような動きが広がっていくのでしょうか。

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